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近年、各国の金融機関がアジアなどの新興経済国に積極的に資金を投じているのも、国内で投資貯蓄超過と投資機会不足資金運用ニーズ資金調達ニーズ日本や欧米諸国には資金の投資先をどう確保するかが、金融機関にとって大きな課題である。 そして近年、新たな投資先として有望視されていたのが、「デリバティブ」「証券化商品」などと呼ばれる新しいタイプの金融商品でした。
1970年頃からの世界的な金融不安のきっかけとなった「サブプライムローン関連商品」もその1種です。 デリバティブや証券化商品は、もともと金融取引に伴って発生してくるリスクを回避するために考案されたものでしたが、利用法によっては高い収益をあげることもできます。
ただしその場合、投資に失敗したときの損失も甚大となります。 年から年にかけて株価の大暴落が起こったのも、新たな投資先を求めていた世界中の金融機関の投資資金が、デリバティブなどに過剰に流入して関連市況がバブル化したためです。
そのパブルがついにはじけて、金融機関の経営に打撃を与えてしまったのでした。 日本で年代に起こった不動産関連のバブルも、近年米国で起こったサブプライムローン問題も、その発生原因は非常に複雑ですが、大きな背景には「投資機会の不足」があります。
最近では、産油国である中東諸国が原油輸出で大きな収益を上げ、そこで得た資金（オイルマネー）を欧米の金融機関（投資ファンド）に委託するようになっています。 世界の投資資金の動きは、1国の政府の対策などでは制御できないほどになっています。
これは、現代の世界の金融がかかえる非常に大きな課題です。 機会が不足していることが遠因なのです。
航海技術が発達し、米国大陸発見で知られるコロンブスなどが活躍した当時のヨーロッパでは、コショウなどの香辛料を求めて遠くアジアまで航海に出かけようとしていました。 しかし、大きな船を建造して何百日にもわたる海の旅に出かけるには、巨額の資金が必要です。

しかも無事アジアにたどり着き、香辛料を得て戻ってくる保証もありません。 そんな航海のために、1人で資金を用意できるような人はほとんどいませんでした。
そこで、1人のお金持ちだけに資金を出資してもらうのではなく、お金を多数の人から少しずつ出資してもらう方法が考えられました。

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